金融政策決定会合とは 池上彰のニュース大辞典

今日と明日の2日間、日本銀行で金融政策を決める重要な会議が開かれます。そこで「きょうのキーワード」は金融政策決定会合です。
2016年6月15日O.A.池上彰のニュース大辞典

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金融政策決定会合とは

前回4月に行われた会合では、日銀が金融政策の現状維持を決めたため、一時円高や株安が大きく進みました。

世界の投資家からは、今回こそ追加の金融緩和があるのではないかという見方も出ています。

この金融政策決定会合は、年8回開かれ、マイナス金利やゼロ金利など重要な政策が決められます。

金融政策決定会合のメンバー

参加者は、日銀総裁と2人の副総裁、そして6人の審議委員、合計9人からなります。

金融政策決定会合では、多数決で金融政策を決めていくため、決定しやすいように、奇数になっています。

審議委員と聞くと、会合にだけ出席する非常勤のイメージがあると思いますが、日銀の場合は違います。

普通の会社の取締役のような存在です。毎日、日本銀行に出勤し、決定会合以外にもさまざまな政策や業務運営に携わっています。

日銀の役員年収

日銀総裁の年収は3481万円、副総裁は2750万円、審議委員は2638万円となっていて、任期は5年です。

日銀によると高い給与は、必要な人材を確保する上で必要と言っています。

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日銀の独立性

しかし、この金融政策決定会合は、かつてはスリーピングボード（眠っている委員会）と揶揄されていました。

最高決定機関とは名ばかりで、実際は政府の言いなりになっていて『眠っているも同然』という皮肉が込められていました。

実際、政府与党が露骨に日銀に圧力をかけることもありました。

1992年には当時の自民党の金丸副総裁が「首を切ってでも利下げすべきだ」と、日銀総裁の介入を主張し物議を醸しました。

こうした反省から「日銀の独立性を高めるべきだ」という声が高まったわけです。

日銀の独立性は高まった？

以前に比べると独立性は高まったと言えます。

かつて日銀総裁や副総裁は内閣が独断で任命していましたが、1997年の法改正によって国会の同意が必要になりました。

金融政策決定会合は日本経済を左右する大きな影響力を持っています。

独立しているという責任感を持って、金融政策を実行していってもらいたい。

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