軽減税率 外食の判断基準は？テイクアウトや出前はどうなるの？

とうとう消費税の軽減税率が決まった。その適用範囲は、生鮮食品、加工食品、外食まで。そこで問題になるのが、外食の境目だ。

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世界の軽減税率の違いとなる判断基準

まずは海外の軽減税率において、税率が変わる判断基準がどうなっているのか見ていこう。

【ドイツ】
ハンバーガーを店内で食べる場合19%、持ち帰える場合7%
判断基準は『サービスがあるかないか』

【マレーシア】
パパイヤ：パパイヤ丸ごとの場合0%、加工した漬物の場合6%
判断基準は『生活に欠かせないものかどうか』マレーシアにとってパパイヤは、日本の味噌や醤油のようなもの

【フランス】
フォアグラ・バター5%、キャビア・マーガリン20%
判断基準は『国内産業の保護』フォアグラは国内産の物で、キャビアは輸入品ということ

【カナダ】
ドーナツ5個以下5%、6個以上0%
判断基準は『その場で直ぐに食べられるかどうか』

【イギリス】
スーパーのお惣菜0%、持ち帰りのフィッシュ&チップス20%
判断基準は『気温より高く温められたかどうか』温められたものは持ち帰りであっても外食とみなす

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どうなる日本の軽減税率（外食の判断基準）

2017年4月から消費税率が10%に上がる。これと同時に軽減税率もスタート。生鮮食品、加工食品、外食は現行の税率8%のままとなる。

ただ外食の判断基準は、明確化されていない。前述した海外の判断基準はまちまちだ。日本も店舗で食事のサービスを提供していても、テイクアウトもやっていたり、出前もやっていれば、それらの税率は10%なのか、それとも軽減税率の8%かも決まっていない。

2017年まで1年以上はあるが、外食の判断基準を早々に決めてもらわないと、社会システムの対応が間に合わない可能性もある。その点だけは十分配慮して、早めに決めてほしいと思う。

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